これからの日本の外国人労働者政策に思う事

ホアルー

2019-01-03

日本で働く外国人に関する様々なニュースが飛交った２０１８年。

主にベトナム人技能実習生や留学生がよく話題にのぼったという印象を受けている人も多いのでは。

【ベトナム劣悪でも日本行く訳】https://t.co/vtZqe2JgkK

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立した。技能実習生の最大の送り出し国、ベトナムの首都ハノイで、なぜ日本を目指すのか探った。
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年12月20日

「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ……。妊娠を理由とした技能実習生の強制帰国や中絶例が後を絶ちません。実習生の実情に詳しい弁護士は「労働者をモノとしか見ていないからだ」と批判しています。https://t.co/EfKbD0UWqr pic.twitter.com/aVqazPOVj6
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) 2018年12月1日

確かに劣悪な環境や最低賃金以下の賃金での労働を強いられている外国人技能実習生もいます。

そういった劣悪な環境に置かれている技能実習生達の環境を是正し、またそういった環境下で実習が行われないよう、監視が行き届く制度を構築するのが政府に課せられた喫緊の課題です。

この課題の克服なしに特定技能１号などの外国人労働者受け入れを拡充すれば、同様の悲劇が繰り返されるだけで、未来ある外国の若者の基本的な人権すら守れず、経済的に発展していない国の外国人を蔑視し、法定最低賃金以下で労働させるような国だという認識を世界にもたれる事になります。

負の面ばかりがクローズアップされますが、ほとんどの技能実習生は３年間もしくは５年しっかり働き、常識的な賃金体系で繁忙な企業で実習した人なんかは、結構な金額を貯金して帰国する人もいますよ。

彼ら彼女らは実習先の企業までは選べないので、運が良ければ優良企業に、悪ければ劣悪な企業に配属されます。もちろん劣悪な受け入れ企業は排除されるべきで、そのあたりの選定の制度もしっかりと制度設計しなければなりません。

現在３年間の実習後に実習期間を２年延長する第３号技能実習が可能となっているのですが、この第３号技能実習を実施するには、外国人技能実習機構から『優良』な実習実施企業であるという認定を受けなければなりません。

この制度を逆利用し、直近３年間の受け入れ実習生の失踪者数や法令違反発生数、実習実施体制の監視・実習生の待遇・相談支援体制などを厳格に審査し、優良ではないと判定された企業については、技能実習の実施を行う事ができないという罰則を与える制度を構築すれば良いのです。

これにより劣悪な環境で実習生達を働かせている企業は淘汰され、ごく常識的に健全に事業運営を行っている企業のみが実習を実施できる事になります。

これは、本当に政府の喫緊の課題であって、日本は先進国であり法治国家であるので、これ以上未来ある外国の若者を劣悪な環境で働かせるという事があってはならないので、政府には早急な是正策を講じて欲しいものです。

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