外国人労働者は日本企業にとってビジネスチャンスを得るきっかけとなる存在

日本で働く外国人労働者は平成２９年度のデータで約１２８万人となっており、年々その人数は増加しています。

という事は外国人ワーカーと一緒に働く日本人も増えている訳で、私もロボット関連のエンジニアとして、人材派遣業の管理者として外国人ワーカーと切磋琢磨している一人です。

日本人の現場の技術者には、日本の製造技術が最上であって、外国人ワーカーが自己流でアレンジした手法は、はなから却下する人が結構多いですね。

外国人の自己流の中にも、その手があったか！みたいな手法も結構あるので、良いものは取り入れる精神で仕事した方が結果的には上手くいくんですけどね。

— Vietnamアンカー (@vietnamlifework) 2019年1月3日

このツイートのような事を考えながら外国人ワーカーとバチバチやりあってます（笑）


やもすれば外国人労働者（特に東南アジアの方々）というと、単純労働従事者というイメージを持たれる方も多いと思いますが、私の考えでは、彼ら彼女らを単純労働者にしてしまうかどうかは、結局のところ雇用している企業の経営者・管理者の方針次第なんですよね。

日本語も拙い、技術力もそこまで信用できないなら、単純労働だけやらせとけ、となっている企業も事実多いです。

しかし、よく考えてみてください。長い目で企業経営を考えている経営者なら外国人ワーカーを使い捨てるなんてやり方はしません。

東南アジアは今最も成長が見込める市場の一つです。そんな国々から来た若者ですから、彼ら彼女らの存在自体が雇用している企業にとってもビジネスチャンスなんですよ。





本当に真摯に彼ら彼女らと向き合い、日本語や技術を指導し、ビジネスのいろはまでも指導する。そして彼ら彼女らが祖国に帰国後、習得した技術や経験を活かしてビジネスを立ち上げる。

そのビジネスが軌道にのり、祖国で人脈・企業の太いネットワークを構築できたとすれば、仮に企業経営者が東南アジアへ進出する事を検討している場合、自らが指導し、育成した人材が活躍し、人脈・企業ネットワークを構築している国に進出し、彼ら彼女らの企業と業務提携すれば、現地での初期マーケティング・営業費用を大幅に削減できるかもしれません。

もしくは、進出時に自社で働いていた人財が多くいる国に進出し、彼ら彼女らを再雇用し、初期導入コストを大幅に下げるという戦略も有効ですね。


まさに外国人労働者もある意味”人財”なのです。これだけグローバル化が進んでいる世界で、日本人の若者だけが人財であり、外国人労働者は捨て駒なんて考えでは、真の意味でのグローバリゼーションの潮流に乗ることなどできないはずですからね。

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