ベトナム人実習生について思う事
どうもホアルーです!
みなさんはクリスマスはどう過ごされますか?私は毎年ケーキを買って帰って、妻と食べるぐらいですね。

ベトナム実習生達のために、クリスマスの人気スポットでも記事にしようかなと考えています。
近日中にUPするつもりですので、良かったら恋人とのデートの参考にしてください。
それでは本題に参りましょう
①そもそも技能実習制度とは?
外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
最長で5年間の実習期間となり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されていますが、この基本理念はもはや崩れていますね。
残念ながら受け入れる企業側は、実習生を低固定費用で雇える労働力としか見ていません。ですが、それは経営者目線での話であって、現場で実際に仕事を指導されている日本人の方の中には技能や技術を習得させてあげたいと、本気で指導している方もいます。
私の前職の会社でもそういう方がいましたが、管理者はとにかく売り上げや生産性ばかりを要求していましたね。
そういう環境下では、技能や技術の指導もままなりません。これは、実習制度の問題だけではなく、日本のものづくり
の技術、技能の継承の問題です。

そういう問題を真摯に受け止めている、懐の深い経営者がいる会社は生き残っていくでしょう。技術、技能の継承を軽視した会社は間違いなく淘汰されていきます。これは断言できますね
なのでそもそもの基本理念が崩れている中で、今は技能実習制度のあり方が問われている時期といっていいでしょう。ベトナム人の若者からすれば、ベトナムで仕事をしている限りはとてももらえないような給料を目当てに日本に来ているのは事実です。
しかし、プラスアルファ技能を身につけられればこれ以上のことはありません。彼らもベトナムに帰国してからの人生のほうが長いのです。日本に縁あって来日し、働いた彼らのその後の人生が少しでも有意義になるように何かを得て帰国してほしいと思うのは甘い考えでしょうか?私はそうは思いません。
②技能実習制度の問題点
ベトナムからの実習生は、裕福な家庭の子はあまりいません。富裕層の子供は日本に働きに来たりしません。
彼らの中には、借金をして日本に来ている子もいるのです。なので、日本で働いている間にできるだけ残業をし、稼がなければならないのです。
ですが、受け入れる会社によって仕事量や受注量には差があります。実習期間の3年間にほとんど残業がなかった子もいれば、労働基準法ぎりぎりの残業をこなして稼いだ子もいます。
受け入れる企業側からすると、そういった事情は鑑みません。仕事量が超過すれば残業しますし、なければ残業させません。これは工数管理の基本からすると、当然なのです。経営者からすると、残業するほどの仕事量がないのに”残業させてあげる”ことはできません。
要は、ベトナム側の送り出し期間(人材派遣会社のようなもの)のマージンが高すぎるのです。それが原因で実習生は借金をしなければなりません。
このあたりはベトナム側の問題になるので、日本の受け入れ企業はどうすることもできません。しかし、この実習制度の闇の部分が原因で、実習生の失踪が起こってしまうのです。ベトナム側でなんらかの措置が行われる事を期待しましょう。
③実習制度の今後
今後は介護の分野の実習生が増え、最近ではコンビニ業界も実習生採用に乗り出しているようです。低賃金で雇えるメリットを差別化のツールとして利用するのでしょう。
しかし、彼らも生身の人間であり、前途のある若者達です。せめて、技能の伝承といわずとも、人間味のある温かい日本での実習生活を送らせてあげたいものです。
それでは今回はこのへんで!ではまた(^-^)/
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ベトナム技能実習生 送別パーティーでの出来事


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①そもそも技能実習制度とは?
外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
最長で5年間の実習期間となり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と記されていますが、この基本理念はもはや崩れていますね。
残念ながら受け入れる企業側は、実習生を低固定費用で雇える労働力としか見ていません。ですが、それは経営者目線での話であって、現場で実際に仕事を指導されている日本人の方の中には技能や技術を習得させてあげたいと、本気で指導している方もいます。
私の前職の会社でもそういう方がいましたが、管理者はとにかく売り上げや生産性ばかりを要求していましたね。
そういう環境下では、技能や技術の指導もままなりません。これは、実習制度の問題だけではなく、日本のものづくり
の技術、技能の継承の問題です。

そういう問題を真摯に受け止めている、懐の深い経営者がいる会社は生き残っていくでしょう。技術、技能の継承を軽視した会社は間違いなく淘汰されていきます。これは断言できますね
なのでそもそもの基本理念が崩れている中で、今は技能実習制度のあり方が問われている時期といっていいでしょう。ベトナム人の若者からすれば、ベトナムで仕事をしている限りはとてももらえないような給料を目当てに日本に来ているのは事実です。
しかし、プラスアルファ技能を身につけられればこれ以上のことはありません。彼らもベトナムに帰国してからの人生のほうが長いのです。日本に縁あって来日し、働いた彼らのその後の人生が少しでも有意義になるように何かを得て帰国してほしいと思うのは甘い考えでしょうか?私はそうは思いません。
②技能実習制度の問題点
ベトナムからの実習生は、裕福な家庭の子はあまりいません。富裕層の子供は日本に働きに来たりしません。
彼らの中には、借金をして日本に来ている子もいるのです。なので、日本で働いている間にできるだけ残業をし、稼がなければならないのです。
ですが、受け入れる会社によって仕事量や受注量には差があります。実習期間の3年間にほとんど残業がなかった子もいれば、労働基準法ぎりぎりの残業をこなして稼いだ子もいます。
受け入れる企業側からすると、そういった事情は鑑みません。仕事量が超過すれば残業しますし、なければ残業させません。これは工数管理の基本からすると、当然なのです。経営者からすると、残業するほどの仕事量がないのに”残業させてあげる”ことはできません。
要は、ベトナム側の送り出し期間(人材派遣会社のようなもの)のマージンが高すぎるのです。それが原因で実習生は借金をしなければなりません。
このあたりはベトナム側の問題になるので、日本の受け入れ企業はどうすることもできません。しかし、この実習制度の闇の部分が原因で、実習生の失踪が起こってしまうのです。ベトナム側でなんらかの措置が行われる事を期待しましょう。
③実習制度の今後
今後は介護の分野の実習生が増え、最近ではコンビニ業界も実習生採用に乗り出しているようです。低賃金で雇えるメリットを差別化のツールとして利用するのでしょう。
しかし、彼らも生身の人間であり、前途のある若者達です。せめて、技能の伝承といわずとも、人間味のある温かい日本での実習生活を送らせてあげたいものです。
それでは今回はこのへんで!ではまた(^-^)/
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